2016年01月05日

お知らせ(森本)

お世話になります。
イースリーパートナーズ、人事労務委員会委員長の森本です。

この度、特定個人情報等に関連する制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、マイナンバー情報の収集や保管について今後厳格な対応が求められることになりました。
そのため、「社会保険・労働保険の手続き書類の作成・提出代行業務」に関しましても、マイナンバー情報が今後必要になって参ります。

本来、同業務は社会保険労務士の独占業務であることから、弊社において積極的に人事労務に関する情報発信等も注意深く行っていくこととし、人事労務・助成金ブログの更新はしばらく差し控えることとなりました。

これまで当ブログをお読みいただいた皆様には感謝致します。

今後も税務・会計はもちろん、社労士の先生のご紹介等の個別の相談は喜んでお受け致しますので、遠慮なくご連絡ください。

よろしくお願い致します。
posted by E3P at 10:23| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月01日

労働基準監督署の事業所調査

 労働基準監督署の事業調査には二種類あり、毎月一定の計画に基づいて実施される監督等の「定期監督等」、労働者が労働基準監督署に申告したことで行われる調査のことを「申告監督」と言います。平成25年で労働基準監督官が会社に来るような調査(監督)は178,133件、そのうち、「定期監督等」が140,499件で全体の8割、「申告監督」は23,408件、全体の13.1%でした。
 
 定期監督等で法違反が指摘されたものの中では、労働時間に関するものがもっともおおく、32%を占めています。次いで安全基準26.2%、割増賃金22.9%、健康診断19.7%、労働条件の明示18.1%、就業規則13.6%と続きます。時間外・休日に関する協定(36協定)を締結せず残業や休日出勤をさせていること等が考えられます。
「申告監督」では、賃金不払いに関する申告が25,118件でもっとも多く、次に解雇申告が4,691件で多くなっています。

是非、一度監督で多かった内容を中心に、不適切な取り扱いがないか確認してみてはいかがでしょうか。


posted by E3P at 15:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月23日

ストレスチェック制度


平成27年12月よりストレスチェックの実施が義務付けられます(労働者50人未満の事業場については当分の間、努力義務とされています)。今回は、このストレスチェックの概要等についてご説明します。

ストレスチェック制度とは、従業員に対して、医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査のことで、具体的な対象者は以下の@Aのすべての要件を満たす者になります。

@期間の定めのない労働契約により使用される者であること(契約期間が1年以上の者並びに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者及び1年以上引き続き使用されている者を含みます)。

A週労働時間数が、当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。

上記の対象者に対してストレスチェックを実施した際、その結果は会社ではなく直接従業員へ通知されます。その後、会社がその結果を把握するためには従業員の同意が必要とされています。

また、会社はストレスチェックを受けて心理的な負荷の程度が高い従業員で一定の者について、医師による面接指導を実施し、医師からの意見を聴取したうえで、必要に応じて就業上の措置をとることとなります。

なお、会社はストレスチェックを実施するだけでなく、会社が従業員の同意を得てストレスチェックの検査結果について提供を受けた場合には、記録を作成し5年間保存することとなっています。また、ストレスチェック実施後、1年以内ごとに1回、所轄労働基準監督署へ心理的な負荷の程度を把握するための検査結果等報告書を提出する必要がありますので、ご注意ください。

posted by E3P at 11:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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